2008-12-09 第170回国会 衆議院 総務委員会 第6号
それが、もし二つの会社が移行期間経過後に完全に糸の切れたたことなって、つまり、国あるいは日本郵政から全く離れた純粋の民間銀行、民間保険会社になったときに、その手数料によって成り立っている郵便局会社、郵便事業と郵便局会社はユニバーサルサービスだ、こういうふうになっているわけですから、しかし、手数料収入が入らなくてこのユニバーサルサービスが壊れてしまうというようなこともやはりあってはいけないと私は思っておりますから
それが、もし二つの会社が移行期間経過後に完全に糸の切れたたことなって、つまり、国あるいは日本郵政から全く離れた純粋の民間銀行、民間保険会社になったときに、その手数料によって成り立っている郵便局会社、郵便事業と郵便局会社はユニバーサルサービスだ、こういうふうになっているわけですから、しかし、手数料収入が入らなくてこのユニバーサルサービスが壊れてしまうというようなこともやはりあってはいけないと私は思っておりますから
したがいまして、移行期間経過後も、こういう事情がございますので、郵便局会社を相手方として代理店契約等が締結されまして、これまでと同様、全国津々浦々の郵便局でお客様に貯金・保険サービスを提供していくことになるというふうに考えております。
そして、郵便貯金銀行、郵便保険会社がそのお客様をカバーするためには全国の郵便局ネットワークを代理店として活用することが不可欠でございますので、貯金・保険サービスにつきましては、移行期間経過後も含めまして全国の郵便局が郵便貯金銀行、郵便保険会社の代理店としてサービスを提供していくことになるというふうに考え、そういう設計をいたしておるところでございます。
そういう意味合いもありまして、もう釈迦に説法でございますが、移行期間経過後も郵便局会社を相手方とした代理店契約等を締結するということになっておると思います。そして、これまでと同様、全国津々浦々の郵便局でお客様に貯金、保険のサービスを提供していくということになりますし、それが必要不可欠なことであるというふうに思います。
民営化の移行期間経過後ともなれば、貯金も保険も委託されるかどうか法的な義務付けがないとも聞いております。貯金銀行、保険会社は利用件数の少ない簡易郵便局との委託をしないことも可能です。そうなれば、全国約四千五百か所の地域から簡易局は消滅してしまうことになりかねません。弱い立場にある簡易郵便局とその地域住民には絶望感が募るばかりであります。
移行期間経過後のあり方につきましても、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますように、ネットワークの価値そのものを考えて全国一括の契約が結ばれることを考えますと、基本的には変わらないものというふうに考えております。